個人情報保護方針

基本方針

個人情報は個人の重要な財産です。

ケイライントラベル株式会社では、旅行業を行うために、直接収集した個人情報ならびに委託された個人情報を取り扱っています。ケイライントラベル株式会社で業務に従事する全ての社員等は、個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取扱うことにより、お客様並びに社員等の情報を守り、その信頼に応えなければならないと考えております。

1. 適正な取得

皆様の個人情報は、ご本人に利用目的をお知らせするとともに、適正な手段により取得いたします。

2. 個人情報の利用

皆様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において取扱う措置を講じ、その範囲を超えての目的外利用はいたしません。また、目的外利用をしないための措置を講じます。利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、その旨をあらかじめご連絡し、同意をいただいた上で利用いたします。

3. 個人情報の提供

あらかじめ、皆様からの同意をいただいている場合、及び法令等に基づく場合を除き、個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、個人情報を扱う業務を他に委託する場合があります。この場合、委託先に対する個人情報保護の契約を締結し、適正な取扱いが行われるよう管理・監督いたします。

4. 安全管理措置

お預かりした個人情報は、必要な安全管理措置を講じ、不正アクセス、漏えい、滅失又はき損等を防止するとともに是正に努めてまいります。

5. 法令等の遵守

個人情報に関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに、本方針並びに社内規程を整備し、適切な運用が実施されるよう管理します。

6. 継続的改善

事業内容の変化および事業を取り巻く社会環境・法令・情報技術の変化等に対応して、個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

7. 苦情及びご相談及び開示等への対応に関すること。

個人情報に関する苦情やご相談、及び利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご質問・お問合せにつきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。以下のお問合せ窓口までお寄せください。

制定日：2005年5月1日
改定日：2018年11月1日
ケイライントラベル株式会社
代表取締役社長　平岡　亜古

個人情報の取扱いについて

1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的

（1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的

取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

分類	利用目的
個人のお客様情報	ご利用履歴管理のため お問合せ対応のため
お取引先担当者様情報	発注内容確認のため（通信記録等）
業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報	委託された当該業務を適切に遂行するため

保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止又は第三者提供記録の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

ａ）事業者の名称

ケイライントラベル株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番10号　晴海アイランドトリトンスクエアⅩ棟
代表取締役社長　平岡　亜古

ｂ）個人情報の保護管理者

管理者名：吉川　浩一
所属部署：企画部
連絡先：メールアドレス privacy@klinetravel.co.jp
TEL：03-5144-8519　FAX：03-6220-1227

ｃ）全ての保有個人データの利用目的

分類	利用目的
個人のお客様情報	ユーザー様サポートのため ご利用履歴管理のため 当社サービスのご案内のため お問合せ対応のため
お取引先担当者様情報	発注内容確認のため（通信記録等）
当社従業員情報	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報	番号利用法に定められた利用目的のため

ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

ケイライントラベル株式会社　個人情報問合せ窓口
〒104-6030東京都中央区晴海1丁目8番10号　晴海アイランドトリトンスクエアⅩ棟　30階
メールアドレス：privacy@klinetravel.co.jp
TEL：03-5144-8520（受付時間　9:00～17:45 ※）
FAX：03-6220-1227（受付時間　9:00～17:45 ※）
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

ｅ）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565　／　0120-700-779
※上記申出先では、個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。

ｆ）保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

1）開示等の求めの申し出先

開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。

2）開示等の求めに関するお手続き

1 お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
2 ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
3 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
4 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
1 代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
2 代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
住民票

4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1,000円
（紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）

g）個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

1）基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

2）個人データの取扱いに係る規律の整備

保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3）組織的安全管理措置

①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4）人的安全管理措置

①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

5）物理的安全管理措置

①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

6）技術的安全管理措置

①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7）外的環境の把握

外国に個人情報を保管する場合は、当該国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施しています。

h）外国における個人情報保護に関する制度等

お申し込みいただいた旅行に関する手配･手続のため、お客様の個人情報を外国にある第三者へ提供することがございます。(具体的な国名は日程表等にてご確認いただけます。)この場合の当該外国における個人情報保護に関する制度の情報は以下の通りです。

1）GDPR(EU 一般データ保護規則)対象国及びイギリス (個人情報保護委員会が日本と同等の保護水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する外国等として指定しています。

オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー、イギリス
参照:平成31年個人情報保護委員会告示第1号･第5号

2）GDPR 第 45 条に基づく十分性の認定を取得している国･地域 (GDPR に基づき欧州委員会が十分なデータ保護水準を有していると認めています。

アルゼンチン、アンドラ、イスラエル、ウルグアイ、カナダ、スイス、ニュージーランド
参照:https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/

3）APEC の CBPR システムの加盟国･地域 (APEC のプライバシーフレームワークに準拠した法令を有しています。)

アメリカ、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン
参照:https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/international_conference/

4）OECD プライバシーガイドライン8原則に全て対応している国 (OECD プライバシーガイドラインは、①収集制限の原則、②データ内容の原則、③目的明確化の原則、④利用制限の原則、⑤安全保護の原則、⑥公開の原則、⑦個人参加の原則、⑧責任の原則、の8原則を基本原則として定めています。)

中国(香港、トルコ、ブラジル、ペルー、南アフリカ、モロッコ

・お客様の個人情報を提供する第三者が上記１）～４）の外国にある場合の当該第三者は全てOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する個人情報の保護のための措置を講じています。
・一定の国又は地域における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページで公開されています。「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」をご確認ください。
参照:https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku